交通事故治療費の打ち切りを言われた時の対策はどうしたらよいのか。そんな疑問・対策について説明していきます。

交通事故治療費の打ち切りの対策案

交通事故治療費の打ち切りの対策案

交通事故治療費の打ち切りを言われたらどうすればいいですか?

ケースによって対処が異なります

下記に、一つの対応例を示します。
ただ、事案によって異なる対処が必要な場合がありますので、ご留意下さい。
 
ケースによって対処が異なります
①医師に相談・確認をする。
普段診察してもらっている担当医に、「もう治療は終了ですか」「もう症状固定でしょうか」と確認してみて下さい。
もし、医師が、「まだもう少し通院した方がよい」とか、「症状固定はまだです」とおっしゃった場合には、その旨の診断書をもら  い、保険会社に送付して、保険会社に「医師がまだ通院が必要と言っている」と伝えてみましょう。
②自費で治療し、後日保険会社に請求する。
医師がまだ治療が必要と言っているのに、保険会社が強引に治療費の支払いを打ち切った場合には、その後は健康保険を使って自費  で通院し、後日保険会社に請求するという方法があります。
ただし、加害者の保険会社は、交渉をしても支払わないことがほとんどですので、結局示談は成立せず、訴訟提起が必要になってき  ます。また、訴訟においても、症状固定の時期が問題となり、必ず打ち切り後の治療費が認められるとは限らないので、注意が必でで す。
③示談や後遺障害申請を検討する。
医師から症状固定を言われた場合や、解決に目処をつけたい場合には、その時点で示談に向けての手続を進めていくことになります。
有る程度の後遺症が残っている場合には、医師に後遺障害診断書を書いてもらい(この診断書は専用のものが必要です。病院にある場 合もありますし、無ければ保険会社からもらいます)、後遺障害等級申請の手続きを取ります。
後遺症といえるほどの症状が無い場合には、保険会社に言って、保険金額を提示してもらいます。
 提示した保険金額が正当かどうかは、弁護士に相談をすることになります。