交通事故の治療費を打ち切りされた方の延長例などわかりやすくご説明いたします。

交通事故治療費の延長例など

交通事故治療費の延長例

よくある交通事故治療費打ち切りの理由

治療が続き、早期回復することがお互いにとっては良いコトなのですが、当然回復が長引いてしまうこともあります。しかし、「打撲は1ヶ月、むち打ちは3ヶ月、骨折は6ヶ月」がだいたいの交通事故治療期間の相場と考えられることが多く、何も知らないままで通院していると、完治していないにも関わらず、ある日突然、保険会社の担当者から「◯◯さんの場合、これ以上の通院は認められません」等と連絡が入るかもしれません。

次の交通事故治療打ち切りの大きな理由に考えられる3つを抑えていれば、よほどのことがない限り治療打ち切りを迫られることはないでしょう。
交通事故治療打ち切り理由 その1
通院頻度の低さ
治療費延長例1 例えば、あなたが交通事故でむち打ちになったとします。どんなに痛かろうが、痺れによって仕事に支障をきたしていようが、1週間に2回ほどしか通院しなかったとします。こんなとき、保険会社は「むち打ちだから長くても3ヶ月」と考える担当者も少なくありません。
「通院頻度に関する対策」

一般的に考えると、過度に通院する必要はないのですが、「交通事故被害者」「賠償問題」という観点からすると、「通院頻度の低さ」が交通事故治療打ち切りの理由になる以上、しっかりとした通院実績をつくる必要があります。これをしておかなければ、後々、示談交渉の際に、「通る意見も通らなくなる」という状況になりますのでご注意下さい。「通院実績をつくる」これは絶対的に必要なことです。
交通事故治療打ち切り理由 その2
漫然治療にはご注意を
治療費延長例2 交通事故で受傷し、通院・治療をする際の「漫然治療」とは、次のようなことを指します。
 ビタミン系の薬をもらい続ける
 湿布薬をもらい続ける
 頚椎カラーを長期間装着したまま(医師が指摘しないケースもあります)
 リハビリはマッサージばかり
他にもありますが、よく皆さんが知らず知らずのうちにやってしまっている漫然治療は、以上の4点だと思います。


「薬について」

正しい治療、あるいは「病院のかかり方」を考える必要があります。自分がもらっている薬はどのようなものなのかくらい知っておきましょう。それによって、主治医がどの部分をどのように治そうと考えているかがわかります。それがわかれば、主治医とのコミュニケーションを構築していくうえで、さまざまな場面でそれが役立つかもしれません。

主治医とのコミュニケーションは後遺障害診断書を書いてもらう時期になったとき、その大切さがわかります。また、主治医と良好なコミュニケーションがとれていない場合、そのことが主治医の治療の姿勢やカルテの記載、検査や薬の処方に現れます。それらのことはそれぞれ必要な時間をかけ、後に何かしらのかたちで書類となります。そしてその書類は「どの程度の治療期間を認めるか」という材料になることは言うまでもありません。

「湿布薬について」

湿布薬を否定する気はまったくありませんが、湿布薬というのは、それを貼っているから、痛みが緩和されたのか、ただ単に時間が経過したから緩和されたのか、どちらかよくわからないものです。その程度(湿布薬さん、ごめんなさい)のものだとういことです。
また、自分が主治医に「痺れ」を強く訴え続けているにもかかわらず、いつもでも湿布薬をだされているということは、主治医はその症状を神経的なものと考えていない可能性が高いです。

「頚椎カラーの装着について」

むちうちなどを受傷した被害者の方で頚椎カラーの装着を主治医からすすめられるケースがあります。頚椎カラーの装着はむちうちの初期段階では有効だといえますが、動かさなくなるため、長期間の装着は筋肉を衰えさせてしまいます。また、ひどい担当者は「あなたの首がよくならないのは、頚椎カラーをそんなに長期間装着しているからでしょ」と主張してくる人もいますのでご注意下さい。場合にもよりますが、むちうちの場合、長くても受傷から30日程度がひとつの目安でしょう。
※必ず主治医にその期間が適当なのかどうかご自身で確認して下さい。

「リハビリのマッサージについて」

例えば、週3~4日程度の通院をしており、治療は毎回リハビリのみで、それも決まってマッサージだけ、という人は注意が必要です。通常、マッサージというのはある程度、症状が緩和されてから行うもので、受傷直後からマッサージを行うことは正しくありません。

痛みや痺れの症状が強いときは、マッサージなどは行えないはずです。逆にマッサージをしているということは、「マッサージができるまでには、症状が緩和した」とも考えられます。そのあたりを踏まえたうえで、上手にリハビリをご活用下さい。
交通事故治療打ち切り理由 その3
ゴネる、あるいは感情むき出しで保険会社と接する
治療費延長例3 相手も人間ですから、感情はあります。間違っても乱暴な言葉遣いをすることがないように、ご注意下さい。なぜならば、損をするのはあなただからです。損の仕方はさまざまですが、例えば、慰謝料の減額、休業損害を削られたり、治療の打ち切りについても通常より早い段階で迫られるかもしれません。被害者感情を担当者にぶつけても、あなたにとってプラスに働くことは何一つありません。

また、交通事故被害者のなかには、「ゴネれば増額できる」あるいは、「ゴネれば通院期間を延長できる」などと考えている人たちもおりますが、これも間違いです。シロートの付け焼き刃が通じるほど、保険会社はあまくありませんし、担当者はプロだということを忘れてはなりません。


「ゴネる、あるいは感情むき出しで保険会社と接する」に関する対策

ゴネることをせず、過剰な被害者意識をもたず、粛々と通院実績をつくることが大切です。ゴネたり、罵声を浴びせたりしていると、治療打ち切りは早まると思って下さい。あなたの主張が通るように、粛々と裏付けの書類や材料を集めていく必要があります。

保険会社が交通事故治療を打ち切るには、彼らなりの理由がありますし、交通事故損害賠償の世界は「オカシイ」のが「普通」です。通院実績でもご説明している通り、賠償問題の世界において「理由」「裏付け」「判例」等が非常に重要になってきます。

保険会社が慰謝料をはじめとする賠償金額を削ってくる場合、その原因が被害者側にある場合もあります。保険会社が治療を早々に打ち切るときは、だいたいにおいて被害者側が上手に立ち回れていないケースがほとんどです。
ケガが治っていないのにも関わらず、あなたが治療を早々に打ち切られないためには、裏付けとなる書類(通院実績や後遺障害の認定)を積み重ねていくということを忘れないようにして下さい。
治療費延長例4
治療費延長例4 保険会社と主治医のそれぞれ言っていることが違う
交通事故から3カ月経過したのち、保険会社の担当から、「主治医の先生が症状固定と言ってるから治療費を打ち切ります」との電話がありました。そこで、主治医の先生に確認したところ、「そんなことは言っていない。まだ通院した方がいい」との返答。保険会社と主治医との間で話が食い違っており、どうすればいいのか困っています。
まだ治療を続けたいのですが、今後も通院していいのでしょうか。