交通事故を起こした時の治療費に関する基本的知識、実際にどのように支払いが生じるかなどを説明していきます。

交通事故に関する治療費について

交通事故治療費について

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現在、暮らしの中で自動車は切り離すことが出来ない生活の一部になっています。そんな生活の中で、交通事故もまた切り離そうとしても切り離せない状況にあります。交通事故に遭う又は起こすことによって一歩間違えれば、私たちも被害者に、そして加害者になり得る可能性は十分にあるのです。

交通事故は大きく分類すると「物損事故」と「人身事故」に分かれます。物損事故は物を壊すのみで怪我人を出さない事故ですが、人身事故は怪我人を出してしまった交通事故です。
2008年に負傷者数は10年ぶりに100万人を下回る結果になりましたが、その要因としてはシートベルトの着用率向上が挙げられます。運転席・助手席のシートベルトは当然のようにするようになっていましたが、後部座席のシートベルトに関しては、ほとんどされていないのが現状でした。しかし2008年6月、道路交通方法改正に伴い、後部座席シートベルト着用が施行されると、後部座席シートベルト着用率は一般道路で30.8%、高速道路で62.5%とかなり向上しました。運転席・助手席の着用率と比べるとまだまだ見劣りはしますが、後部座席シートベルトが当然のように着用されるようになれば、負傷者数はもっと減少するのではないかと思われます。

しかし、このように負傷者数は減少しているにもかかわらず、増加傾向にある年代もあります。それは高齢になったドライバー(65歳以上)です。運転歴40~50年というベテランでこれまで無事故・無違反でいた方でも、若い頃の感覚と現状の感覚がさほど変わらない状態で走行していると咄嗟の場合の対応スピードが鈍く、事故に至るケースが多い傾向にあるようです。そこで国は、高齢者ドライバーから運転免許証を返還してもらう代わりに、様々な特典をつけているようです。ただ、現実的には生活するにあたって無くてはならない物ということもあり、効果はあまりでていないようです。
日本はあと10年もすれば、本格的な高齢者化社会を迎えます。当然、運転手の年齢も上がっていきます。大きな転換期を控え、日本はどのような形で交通事故減少に取り組んでいくのでしょう。

これらはすべて、交通事故によって被害を被った人(被害者)が被害を加えた人(加害者)に請求できる権利です。

普通、人身事故を起こした場合、被害者は病院に行って医師の診断を受けます。そして、被害者が警察に診断書を提出することで人身事故として処分されます。しかし、2つの例外的ケースがあります。

1つは、被害者の怪我の状態が極軽症で、病院に行って診断してもらう必要がない場合です(擦り傷程度)。実際、このような事故は物損事故として処理されるケースが多いようです。もちろん被害者に対する加害者の誠意が絶対的な条件なので、加害者の誠意が全く見られなければ、被害者は人身事故として処理されるように持っていくことも考えられます。

もう1つは、加害者の諸事情によって、被害者が人身事故として届け出をしないように頼まれた場合です。物損事故は警察の記録に残りませんが、人身事故は警察の記録に残ります。こういう場合は、特に注意が必要になります。つまり、加害者の諸事情(職業上の問題・点数の問題等々)によって、行政処分や刑事処分をなんとか免れようとする意図が見え隠れするからです。被害者にとって加害者が絶大なる信用のおける人物ならまだしも、そうでなければしないほうが賢明だと思います。
人身事故を物損事故として扱うわけですから、到底保険金も出ません。後々になって治療費等々の支払いが滞ってしまう可能性もあるわけです。
1入院・通院に対する費用
2後遺症障害による費用
3死亡した場合の費用
これらはすべて、交通事故によって被害を被った人(被害者)が被害を加えた人(加害者)に請求できる権利です。

普通、人身事故を起こした場合、被害者は病院に行って医師の診断を受けます。そして、被害者が警察に診断書を提出することで人身事故として処分されます。しかし、2つの例外的ケースがあります。

1つは、被害者の怪我の状態が極軽症で、病院に行って診断してもらう必要がない場合です(擦り傷程度)。実際、このような事故は物損事故として処理されるケースが多いようです。もちろん被害者に対する加害者の誠意が絶対的な条件なので、加害者の誠意が全く見られなければ、被害者は人身事故として処理されるように持っていくことも考えられます。

もう1つは、加害者の諸事情によって、被害者が人身事故として届け出をしないように頼まれた場合です。物損事故は警察の記録に残りませんが、人身事故は警察の記録に残ります。こういう場合は、特に注意が必要になります。つまり、加害者の諸事情(職業上の問題・点数の問題等々)によって、行政処分や刑事処分をなんとか免れようとする意図が見え隠れするからです。被害者にとって加害者が絶大なる信用のおける人物ならまだしも、そうでなければしないほうが賢明だと思います。
人身事故を物損事故として扱うわけですから、到底保険金も出ません。後々になって治療費等々の支払いが滞ってしまう可能性もあるわけです。

交通事故で病院に行った場合、治療費は誰が負担するのでしょうか?

もちろん最終的には加害者(あるいはその保険会社)に請求できるとしても、病院としては診察を受けた被害者本人に対して治療費を請求するのが原則です。ただ、病院によっては加害者の保険会社に直接請求してくれる場合もあります。
そこで、まずは「自分は交通事故の被害者なので、支払いについては加害者の保険会社に直接請求して欲しい」と、病院に相談してみることをお勧めします。
 もっとも、病院によっては上記のような対応をしてくれないことも考えられますし、事故状況に争いがある場合や、過失の程度によっては保険会社が治療費の支払いに応じてくれない場合もあります。 そのような場合には、加害者本人が立て替えてくれない限り、被害者が一旦支払うしかありません。
ただ、その場合は必ず領収書を保管しておき、かつ自分の健康保険を使うようにしましょう。なお、加害者(あるいは相手保険会社)が治療費を支払ってくれない場合でも、自分が加入している任意保険で人身傷害補償保険を付けていれば自分の保険から治療費等が支払われますので、事故に遭ったときには、自分の任意保険の契約内容もしっかり確認しましょう。

治療費を打ち切られた場合の治療費延長例

治療費延長例1
治療費延長例1 交通事故により頸椎捻挫となり1年半通院してましたが症状固定しました。
そこから当事務所に相談があり後遺障害診断の取り付け、通院状況・治療状況を立証し被害者請求したところ自賠責認定14級9号が認定され結果的に320万円増額となりました。
治療費延長例2
治療費延長例2 交通事故により頸椎捻挫となり1年半通院してましたが症状固定しました。
そこから当事務所に相談があり後遺障害診断の取り付け、通院状況・治療状況を立証し被害者請求したところ自賠責認定14級9号が認定され結果的に320万円増額となりました。
治療費延長例3
治療費延長例3 交通事故により頸椎捻挫となり1年半通院してましたが症状固定しました。
そこから当事務所に相談があり後遺障害診断の取り付け、通院状況・治療状況を立証し被害者請求したところ自賠責認定14級9号が認定され結果的に320万円増額となりました。
治療費延長例4
治療費延長例4 交通事故により頸椎捻挫となり1年半通院してましたが症状固定しました。
そこから当事務所に相談があり後遺障害診断の取り付け、通院状況・治療状況を立証し被害者請求したところ自賠責認定14級9号が認定され結果的に320万円増額となりました。