交通事故治療の打ち切り対策や示談交渉、慰謝料、過失割合などお気軽にご相談・お問い合わせください!

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交通事故治療費を打ち切りされた場合の治療費延長例

交通事故治療費延長例1

治療費延長例1 交通事故により頸椎捻挫となり1年半通院してましたが症状固定しました。
そこから当事務所に相談があり後遺障害診断の取り付け、通院状況・治療状況を立証し
被害者請求したところ自賠責認定14級9号が認定され結果的に320万円増額となりました。

交通事故治療費延長例2

治療費延長例2 今年の4月1日に家族が自転車走行中、一旦停止を無視してきた車と接触して、人身事故扱いです。病院で検査したところ、俗にいうむち打ちでした。現在は、整形外科と整骨院に通院中ですが、痛みがまだあります。

しかし、ムチ打ちは3ヶ月が目安で、若いので治りも早いかと…と交通事故治療の打ち切りを言われました。
その後、交通事故治療打ち切り交渉により病識には個人差があり、治療費を6ヶ月まで延長しました。

保険会社が交通事故治療を打ち切りする理由とは

それでは、保険会社が交通事故治療を打ち切りする理由はなんでしょうか。

交通事故治療を打ち切りをする主な理由は、以下の2つと考えられます。
・治療費や傷害慰謝料の負担を少なくするため
・早期に症状固定にして示談でまとめるため


では、交通事故治療費の打ち切りを言われたらどうすればいいか?

交通事故治療の打ち切り対策は、ケースによって対処が異なりますが対応例と共に打ち切り対策を説明します。

【医師に相談・確認をする。】
医師が、「まだもう少し通院した方がよい」とか、「症状固定はまだです」とおっしゃった場合には、その旨の診断書をもらい、保険会社に「医師がまだ通院が必要と言っている」と伝えてみましょう。 

【自費で治療し、後日保険会社に請求する。】
交通事故治療を打ち切った場合、その後は健康保険を使って自費で通院し、後日請求するという方法があります。

【示談や後遺障害申請を検討する。】
症状固定を言われた場合や、解決に目処をつけたい場合には、その時点で示談に向けての手続を進めていくことになります。
有る程度の後遺症が残っている場合、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害等級申請の手続きを取ります。

交通事故治療の打ち切りされても治療をした方がいいのか?

結論から言いますと、交通事故治療の打ち切りの通告を受けた場合でも、被害者が治療を終了する義務はありません。怪我が治癒するか症状固定に至るまで、治療費を請求できます。

少しでもご不明な点やご相談、ご質問等ありましたらお気軽にお問い合せ下さい。

山﨑司法書士事務所の特徴

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よくあるご質問

question 自動車保険には自賠責保険と任意保険があると聞きましたが、この二つはどのような関係にあるのでしょうか?
answer 自賠責保険は、全ての自動車に加入が義務付けられている強制加入の自動車保険です。この自賠責保険は、治療費、休業損害、後遺障害逸失利益などの人的損害についてのみ適用があるもので、車両の修理費用などの物的損害については適用がありません。
一方、任意保険は、自賠責保険ではまかないきれない損害を生じさせてしまった場合に備えて、自動車の所有者などが任意に加入する自動車保険で、自賠責保険の上乗せ保険といったイメージです。この任意保険は、自賠責保険と異なり、物的損害についても適用があるのが通常です(対物賠償)。
question 私は専業主婦(主夫)なのですが、交通事故による怪我のせいで家事をすることができない日が続きました。何らかの請求をすることができますか?
answer 専業主婦(主夫)の方であっても、「家事」という仕事をしていると評価されますので、交通事故による怪我のせいで家事をすることができなかった場合は休業損害を請求することができます(「主婦(主夫)休損」などと言われています。)。この場合、原則として、賃金センサスに基づく収入を基礎とし、これに休業日数をかけて休業損害が算定されることになります。
question 追突事故に遭い、むち打ち症(頚椎捻挫)と診断されたのですが、整形外科の理学療法だけではなかなか痛みが治まりません。近所の整骨院にも行きたいのですが、行っても大丈夫でしょうか?
answer 自分の判断で整骨院に行くことはお勧めしません。怪我の状態によっては整形外科での治療の効果に悪影響が出ることもありますし、場合によっては不必要な治療として交通事故治療を打ち切りされたり、整骨院でかかった施術料を保険会社から支払ってもらえないこともあります。もしどうしても整骨院に通いたいのであれば、整形外科の先生の許可を得ること、相手方の保険会社に事前に連絡して了承を得ておくことを強くお勧めします。
なお、後遺障害等級認定との関係では、整骨院などでの東洋医学の施術は正式な治療行為として認められていない側面があり、通院日数にカウントされないこともありますので、後の後遺障害等級認定のことを考えると、整形外科の通院を主として、整骨院への通院は副次的なものに止めておくのが安全だと言えます。